出産は人生の大きな節目で、喜びとともに経済的な負担も生じ、不安を感じている方も多いのではないでしょうか？
しかし、日本では出産に伴う多くの給付金制度が設定されており、これらを活用することで家計の負担を大幅に軽減することができます。
この記事では、2024年現在の最新情報に基づき、出産に伴う主要な給付金について詳しく解説します。
出産を控える方＆将来的に子供が欲しい方々に役立つ情報をまとめました。
出産育児一時金とは？
「出産育児一時金」は、健康保険に加入している被保険者が出産時に支給される給付金です。出産に伴う医療費や入院費を補うためのもので、子供を出産する際の大きな経済的サポートになります。
2023年4月から、出産育児一時金の支給額は42万円から50万円に引き上げられました。これは、出産にかかる費用の上昇を反映したものです。
出産に関わる出費を賄うことができます。特に、通常分娩の場合でも分娩費用や入院費用のほとんどをカバーできるため、出産にかかる経済的な負担が大きく軽減される制度となっています。
受給資格
出産育児一時金を受け取ることができるのは、健康保険に加入している被保険者本人、または被保険者の扶養家族が出産する場合となります。
会社員や公務員など社会保険に加入している方が対象となりますが、国民健康保険に加入している方も同様に支給されるのでご安心ください。
申請方法と受け取り方
出産育児一時金は、多くの医療機関で導入されている「直接支払制度」を利用することが一般的です。
この制度を利用すると、病院が健康保険に直接請求を行うため、出産にかかる高額な費用をあらかじめ用意する必要がなくなります。
「直接支払制度」は、ほとんどの医療機関が対応しています。
もし自分の行っている病院がこの制度を利用していない、何らかの理由で自分で費用を支払った場合は、出産後に自ら保険者（健康保険組合など）に申請し、一時金を受け取ることができます。
育児休業給付金とは？
育児休業給付金は、育児のために仕事を休む方を対象に、雇用保険から支給される給付金です。
出産後に仕事を休む場合、収入が減少するため、これを補うために一定の収入を保障する制度です。育児休業を取得することで、赤ちゃんとの大切な時間を過ごしながらも、家計を守ることができます。
支給額と期間
育児休業給付金の支給額は、育児休業開始前の賃金の67%（最初の6ヶ月間）で、その後は50%が支給されます。
この給付金は、子供が1歳になるまでの間支給されますが、保育園に入れないなどの事情がある場合には最長で2歳まで延長することが可能です。
例えば、月収30万円の場合、最初の6ヶ月間は約20万円、残りの期間は約15万円が支給されるため、育児休業中も一定の収入を維持することができます。
受給の条件
育児休業給付金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険に加入していること
- 育児休業開始前の2年間に、11日以上働いた月が12ヶ月以上あること（産休や育休などの理由で休んだ期間がある場合、その期間を含めて最大4年間まで遡って就業日数を確認することができます。）
- 育児休業中も職場に籍を残していること
パートタイムや契約社員であっても、この条件を満たせば育児休業給付金を受け取ることができます。
申請手続き
申請は、育児休業を取得する際に、勤務先の担当部署（人事部や総務部）に相談して行います。
手続きには雇用保険被保険者証や育児休業を取得するための申請書類などが必要になりますので、勤務先の指示に従って申請を進めましょう。
自治体の支援も活用しよう
産後ケア事業
自治体によって、出産後に受けられる「産後ケア事業」というサポート制度があります。
これは、出産直後の母親が心身を休めるためのケアを助産院や保健センターなどで受けられるものになります。自治体によっては、数日間の宿泊を伴うケアを提供している場合もあり、費用の一部または全額が自治体負担となるケースもあります。
一度自分が住んでいる地域の確認をしてみましょう。
出生祝い金や子育て支援金
地方自治体によっては、出産に際して「出生祝い金」や「子育て支援金」が支給される場合があります。第1子に対して10万円、第2子以降には20万円の祝い金を支給するなど、自治体ごとに条件や金額が異なります。
こうした支援金は、子育てにかかる初期費用を補うために非常に役立つので漏れなく受け取りましょう。
具体的な支援内容は、居住している自治体のホームページや窓口で確認できますので、ぜひ調べてみてください。
扶養家族の登録を忘れずに
出産後、赤ちゃんを健康保険の被扶養者として登録しなければなりません。
この手続きは、出産後できるだけ早めに行いましょう。出生後すぐに医療機関にかかることがあっても、早めに健康保険に加入していれば、医療費の負担を軽減することができます。
手続きには、出生証明書や母子手帳が必要になるため、書類を準備して勤務先や自治体に届け出を行いましょう。
給付金を受け取る際の注意点
書類の準備は早めに
出産育児一時金や育児休業給付金の申請には、医療機関からの領収書や診断書、母子手帳などが必要となります。
出産後は忙しくなりますので、事前に必要な書類を確認し、準備しておくことでスムーズに手続きを行うことができます。
保険プランの見直しも大切
出産に伴って、医療保険や生命保険のプランを見直すことも忘れずに行いましょう。特に、女性特有の病気や出産に伴う合併症（帝王切開など）に対応する保険は、出産前に確認しておくと安心ですよ。
最後に
出産はたくさんの喜びがある一方で、経済的な負担がかかる場面でもあります。しかし、出産に関連する給付金制度を漏れなく活用することで、家計の負担を大幅に軽減することができます。
出産育児一時金や育児休業給付金の制度を最大限に活用し、計画的な準備を進めましょう。
また、地方自治体特有の支援制度や医療保険の見直しなども併せて確認しておき、安心して新しい家族を迎えましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
