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今さら聞けない「新NISA」とは? 仕組みとメリット徹底解説!

新NISA(少額投資非課税制度)とは、2024年1月から開始された新しい投資制度です。

ご存じの方も多いと思いますが、これまでのNISA(一般NISAとつみたてNISA)を統合し、以前よりも柔軟で長期的な資産形成を目的とする制度となりました。

新NISAでは、非課税期間の無期限化や非課税保有限度額の拡大など、投資家にとって有利な改訂が多数設定され、税金面で従来よりお得に資産形成を行えるようになりました。

この記事では、新NISA制度をまだ活用していない方、これから資産形成を行おうと思っている方に向けて新NISAの仕組みやメリット、始め方を解説していきます。

ぜひ参考にしてみてください。

新NISAの仕組み

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があります。

この2つの投資枠をうまく活用することで、自分の投資スタイルや目的に応じ、柔軟に投資を行うことができるようになっています。

つみたて投資枠

つみたて投資枠は、これまでのつみたてNISAを引き継いだ形のもので、長期的に積立投資を行うことを目的としています。

年間の投資枠は120万円、非課税保有限度額は1,800万円が限度です。この枠で購入できる商品は、販売手数料がかからず、信託報酬が一定以下の長期・積立・分散投資に適した投資信託となります。

※信託報酬とは、投資信託の保有期間中に投資家が負担するコストです。投資信託を運用・管理するための費用です。運用会社、販売会社、信託銀行などが受け取る報酬ということを理解しておきましょう。

成長投資枠

成長投資枠は、これまでの一般NISAを引き継いだ形のもので、積極的(アクティブ)な投資を目的としています。

年間投資枠は240万円で、非課税保有限度額は1,200万円。この枠では、一定の条件を満たした投資信託はもちろん、株式やETFなど、幅広い商品に投資することができます。

メリット

新NISAには、以下のようなメリットがあります。

非課税期間の無期限化

これまでNISAでは、一般NISAが最大5年、つみたてNISAが最大20年の非課税期間が設定されていましたが、新NISAでは非課税期間が無期限となり、長期的な資産形成が可能となります。

投資信託においては、長期での積み立てが推奨されています。今回の改正でそれを後押しする制度へと変更されました。

非課税保有限度額の拡大

新NISAでは、非課税保有限度額が大幅に拡大されています。つみたて投資枠と成長投資枠を合わせて、最大1,800万円まで非課税で投資することが可能となりました。

より多くの資産を非課税で運用することが可能となります。

柔軟な投資

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能です。投資信託を積立投資で購入しつつ、株式を購入するなど、柔軟に投資戦略を練ることができるようになっています。

売却後に非課税枠が復活

新NISAでは、保有する投資商品を売却した場合に、その売却額分の非課税枠を翌年から再利用することが可能となります。これにより投資の自由度が高くなっています。

デメリット

一方、新NISAにはいくつかデメリットも存在するので解説します。

投資の判断が複雑

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠を併用できる一方、どの枠でどの商品を購入するかの判断が複雑に思うことがあるかもしれません。

投資初心者にとっては、適切な投資戦略を立てるのが難しく感じるかもしれません。

元本割れのリスク

新NISAで投資する商品は、元本割れのリスクが伴います。これは投資商品全般に言えることです。

株式やETFなどの成長投資枠で購入する商品は、市場の変動により大きな損失を被る可能性があります。

投資を行う際は、リスクを十分に理解し、生活防衛資金を確保したうえで慎重に判断しましょう。

活用方法

新NISAを効果的に活用するためのポイントを押さえておきましょう。

長期的な視点での投資

新NISAの最大のメリットとしては、非課税期間が無期限ということです。これを活かして、長期的な視点で投資を行うことが大切です。

つみたて投資枠を活用して、定期的に少額ずつ投資を行うことで、リスクを分散しながら資産を増やすことができます。

一時期の暴落や噂に振り回されないことが重要です。

運用状況をこまめに見ないことで、感情に振り回されない長期的且つ地道に資産運用を行うことができるので実践してみてはいかがでしょうか。

分散投資の実践

新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠が併用可能です。

これを活用し、投資信託や株式、ETFなど、分散投資を行うことで、リスクを分散し、安定したリターンを目指すことができきるでしょう。

定期的な見直し

環境や自身の生活水準の変化に応じ、定期的にポートフォリオを見直すことも大切です。

新NISAは、売却後の非課税枠が復活するので、必要に応じてポートフォリオを変更し、最適な投資戦略を維持するようにしましょう。

※投資家が保有する投資商品(投資信託、株、債券、不動産など)の組み合わせ。

手続き

新NISAを利用するには、金融機関で専用の口座を開設する必要があります。

以下は、新NISA口座の開設手続きの流れです。

口座開設の流れ

  1. 金融機関選択: 新NISA口座を開設する金融機関を選びます。銀行、証券会社、ネット証券など、複数の選択肢がありますが、手数料などを考慮して選択しましょう。
  2. 口座開設の申請: 選んだ金融機関で新NISA口座の開設申請を行います。申請には、免許証やマイナンバーが必要になります。
  3. 口座開設の完了: 申請が受理されると、新NISA口座が開設されます。これで非課税での株式や投資信託への投資が可能となります。

注意点

新NISAを利用する際には、以下の点に注意することが重要です。

投資商品の選択

新NISAでは、つみたて投資と成長投資で購入できる商品が変わります。

  • つみたて投資枠長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象。
  • 成長投資枠では、株式やETFなど、幅広い商品が対象。

※一部重複するものも存在します。

自身の投資目的やリスク許容度に応じて、適切な商品を選択しましょう。

個人的には、信託報酬の安いものがおすすめです。

非課税枠の管理

新NISAでは、年間における非課税投資枠の上限が設定されています。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円です。

枠を超える投資は課税対象となり、効率的な非課税枠の活用方法を検討しましょう。また、売却後の非課税枠の復活を活用して、効率的な資産運用をしましょう。

まとめ

新NISAは、これまでのNISA制度が大幅に改善され、長期的な資産形成を支援するために設計された制度になります。

非課税期間の無期限化や非課税保有限度額の拡充等、多くのメリットが存在します。

しかし、投資の判断が複雑になる点や元本割れのリスクも存在することは事前に理解し、無理のない運用を行うようにしましょう。

新NISAを効果的に活用するには、長期的な視点、分散投資の実践や定期的な見直しが重要です。自身の投資目的やリスク許容度に応じて、適切な投資戦略を立て、資産形成を行っていきましょう。